2016-02-24 第190回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
私は、最近の財政学者の議論を見ていて、私は財政学者グループには属していないので、彼らがどんなことを言っているのか見たんですけれども、ちょっと疑問に思ったのは、彼らは公債残高比が一〇〇％より低い国の経済を考えて議論をしているんじゃないかと思うわけです。
私は、最近の財政学者の議論を見ていて、私は財政学者グループには属していないので、彼らがどんなことを言っているのか見たんですけれども、ちょっと疑問に思ったのは、彼らは公債残高比が一〇〇％より低い国の経済を考えて議論をしているんじゃないかと思うわけです。
法務省としてこれを公開した方がいいのではないか、法務省が自分で公開した方がいいんじゃないか、あるいはそれができないのであれば、信頼できる学者グループに委嘱して、そのコピーを研究してもらって、そのまま公開するような方向はとれないのかということを要請いたしまして、現場の方々にいろいろ御検討いただいたんですが、結論的に言うと、できないということだったんです。
アメリカの経済学者の間でも、金融システムの自由化問題は、これまでガットを中心とする自由貿易体制を強く推進してこられた学者グループの中でも、金融システムだけは別だというとらえ方をしている論文も多く見られるわけでございます。その点が、日本国内におきましては、不幸にも一緒くたにされてしまったという思いを持っております。 先ほどの御質問の中で、どのように公益性を私企業の中に反映させていくかと。
○大田参考人 シミュレーションは、あくまで私がどれが一番近いのかというのを考えながら見たものもございますし、外部の学者グループがやった分析もございます。その学者グループのやった分析は既に公開されております。
この日弁連の提唱される提言ですね、これについても資料としてこの検討会にも出されておりまして、それから、私どもの検討会の中で、若手の学者グループにお願いをいたしまして、世界の主要各国の訴訟、アメリカ、フランス、ドイツ等、そういうこともちょっと研究をしていただきまして、それを報告していただきまして、それに基づいた最終的な議論をしたということでございます。
これまで批判の声を上げた学者グループが、司法改革フォーラムとそのメンバーである安念潤司教授しか見当たらないという事実は、制度への歓迎を意味するものではなく、じっと息を潜めているにすぎないと理解すべきであります。 また、去る三月二十七日の法科大学院協会準備会総会において、派遣要請を受理したからといって実際に派遣できるとは限らないと明確に述べられております。
それから、最近新聞でも報道されましたが、有明海のプロジェクトの学者グループ、先ほども参考人としておいでになった先生方が、潮流に支障がある、潮汐に影響を与えるということを言っておられます。農林省としてはいかがな考えをお持ちですか。
いいですか、ことしの八月、学者グループによって、赤潮拡大は諫干事業が影響しているというような一年にわたった研究発表があったんですね。これは、有明海での近年の赤潮増加のメカニズムを解明できた、それは事業による潮流の変化と深く関係している、このように断定してあります。
五十八号線はまだ国道だ、あとは地方道だ、そういう話をしたら、そんなのは現場を知らない素人の学者グループがつくったんだなんて言いながら、最後は、国土交通省と地方分権推進委員会、没交渉だ、直接交渉しちゃいかぬ、だめだ、そういうふうに徹底して抵抗して、結局、この話はだめになった、それで生まれたのが統合補助金でしょう、率直に言って。
これは九〇年代初めにカナダの学者グループで報告された数字を引用させていただいているわけでございますけれども、こういうことになっている理由といたしましては、ＰＣＢ自体が地球上を移動する。それは、先ほど申しました、わずかながら大気に移動し、そしてそれが大気循環の中で、あるいは大きな海流循環に乗りまして移動をしている、そういう事実を指し示すものでございます。
○島袋宗康君 次に、米軍北部訓練場の半分ほどが返還されるということで合意されておりますけれども、その合意に基づいて海兵隊の七つのヘリパッドが新たにつくられる、つくって提供するというふうなことになっていると思いますけれども、その予定地に非常に貴重な動植物がすんでいる、生息しているというような状況から、学者グループの皆さんが非常にこれについて大きな懸念を持って反対しているという状況がございました。
あの中で、かなり進歩的な学者グループの中にも、今や日本は新しい憲法のもとで民主主義と平和を目指す新生日本として生まれ変わったんだと。
私自身、学者グループで金融監督政策研究会というグループをつくって提言活動をしてきておりますけれども、去年の十二月に行った提言、ほとんどそれに沿った形で運用されているやに見えるぐらいでございまして、非常に高く評価できると思います。 ポイントといたしましては、注入する資本に対して適正な収益確保を迫っている。金融機関に政府のお金を注入するのだから、それに見合う利益を上げなさいということを迫っている。
ある学者グループの研究によりますと、国、地方を合わせて歳出の削減を二割ぐらい、試算によれば削減できるといったような研究成果もあるわけであります。 そこでお尋ねをしたいわけでありますが、政府が進めようとしている行革によって中央、地方を合わせてどのくらいの、行政経費を含む歳出削減を目標にされているのか、これが第一点であります。
しかし、最近、私がお聞きいたします中には、開発教育というようなことを小学校あるいは中学校レベルで取り上げてアフリカを理解させる方法論を開発研究されている学者グループの存在もございます。そういうような方々のお力もおかりして正しいアフリカの理解を進めていく、そういうことが起こり出したということを非常にうれしく思った次第です。
特に、自治省と組んで、財政局、行政局と一緒になって、これがもし民間と同じベースになっていったら地方公共団体の地方債の財源はどうなっていくかということまで学者グループも入れてやってもらいたい、こう思うわけでございます。またあしたもやりますけれども、これだけ申し上げておきます。 それからもう一つ、例の地方公共団体、県、市町村の指定金融機関、前も自民党の幹事長代理が自治大臣のときにここでやりました。
これは御承知のとおり、ＰＨＰ研究所の学者グループがいろいろ研究して金額を出したりしているのですけれども、試算で結構ですから、だめだと言うならそれも仕方がないのですが、事前に通告しておりましたので、国立大学をもし売却したら幾らになるのか、価値として承りたいと思いますが、いかがでございますか。
人事と予算を内閣が握るのが最低限必要であるという議論もあると思いますけれども、今回、学者グループの三木谷先生のところでお出しになりましたこの意見書の内容を拝見いたしますと、人事の面で政策委員会委員と総裁の任命権を内閣が保有すれば違憲の問題はない、こういうふうな御見解であるというふうに読ませていただきましたが、この点について、つまり、憲法上完全な独立はあり得ないということは私もそのとおりだと思いますが
今、冒頭に科学技術庁から出た公募型研究、九六年度で言いますと、例えば通産省、研究グループとか学者グループとか各民間の研究所を含めてですけれども、採択件数が、通産は三十件で二十六・五億。文部省は多いな、百十件、百十徳。それから科学技術庁、百五十件で百五十億。厚生省、十件で十・二億。農水省、これはバイオその他で農業の生き残りですから頑張って走っていて、二十件で十九・六億。郵政省五件、四・八億。
まず、文部大臣にお尋ねをいたしたいんですが、一般紙に報道されているところによりますと、去る十一月二十七日、安斎伸上智大学名誉教授、飯坂良明学習院大学名誉教授、この方は文部大臣の御卒業の学校の名誉教授でございますが、政経学部の御出身である大臣は果たしてこの先生からお学びになったかどうかはわかりませんが、それら五人の学者グループの方々が連名で宗教法人法改正に疑義を呈する声明文を村山総理大臣と島村文部大臣